薬剤師の中には公務員を目指す人がいます。ただ、一般的な県庁・市役所や保健所の薬剤師だとありふれています。
そうしたとき、公務員の中でも非常に珍しい職種として麻薬取締官があります。薬剤師が転職するとき、採用先の一つが麻薬取締官です。覚せい剤を含めたドラッグ類の取り締まりを行う仕事であり、いわゆる麻薬Gメンとも呼ばれています。
ただ、麻薬取締官とはいっても身近にある仕事ではないため、薬剤師として働くときにどのような仕事内容になるのか見当がつきません。また応募条件や採用・就職の流れについても不明です。
そこで「薬剤師が麻薬取締官を目指すとき、どのように考えて中途採用の募集に応募すればいいのか」について解説していきます。
もくじ
公務員試験なしで薬剤師資格があればなれる麻薬取締官
世間一般的には人気の職種である公務員ですが、薬剤師で公務員は非常に不人気になりやすいです。調剤薬局に比べて給料が圧倒的に低く、病院などのように勉強できるわけではないからです。同じ公務員でも公立病院なら人気があるものの、県庁・市役所や保健所などの薬剤師に敢えてなりたいと考える人は少ないです。
また、最大の欠点として公務員試験の存在があります。以下のように公務員のための採用試験が存在し、これにパスしなければいけません。
そのため薬剤師国家試験に合格するだけでなく、一般教養を含めた公務員試験まで勉強する必要があります。プラスでの試験勉強が必要であり、給与面の待遇は悪く、薬剤師としてスキルを学べないので公務員は圧倒的に不人気なのです。
・麻薬取締官なら試験を免除される
ただ公務員の中には、稀にこれら一般教養などの試験を免除されるケースがあります。この一つが麻薬取締官です。
資格をもたない一般人が麻薬取締官に応募する場合、教養試験を受けて合格しなければいけません。ただ、薬剤師資格を保有している人については、麻薬取締官の場合だとこうした試験が免除されているのです。そのため、公務員になるための大きなハードルである採用試験の問題をパスできます。
求人には年齢制限があり、倍率は高い
ただ、公務員の場合は求人に年齢制限を設けられています。これは麻薬取締官も同様であり、30歳以下の薬剤師でなければいけません。
調剤薬局やドラッグストアなどに薬剤師が転職する場合だと、特に年齢制限はありません。たとえ定年後の薬剤師であっても問題なく採用してくれます。
しかし公務員では、そのようなことにはなりません。年齢が若いときに応募しなければ、そもそも採用資格がなくなるのです。
・倍率は高く10～50倍ほど
また、麻薬取締官の場合は薬剤師に限らず一般人についても求人へ応募するようになります。薬剤師に不人気な公務員ではあっても、一般人にとって国家公務員は人気です。4年制大学を卒業した一般人と限られた席を取り合うことになるため、結果的に倍率は高くなってしまいます。
これについては、一般企業の薬剤師で倍率が高くなっているのと同じ現象だと考えましょう。
また麻薬取締官だと全国に部署があり、このとき正確な募集人数を記載していることは少ないです。以下のように「若干名」とだけ記されることがほとんどです。
麻薬取締官は日本全国でも人数が少ないです。そのため採用では狭き門であり、一般的に倍率は10～50倍といわれています。そのため、調剤薬局や病院へ転職するときのように簡単に採用されるわけではありません。基本的に空きがなければ採用されないため、これについては毎年状況が違ってきます。
全国転勤があるのは覚悟するべき
なお、公務員の薬剤師が敬遠される理由の一つになっていますが、公務員の場合は定期的に転勤があります。当然、命令に逆らうことはできないのでどの場所で働くようになるのかは分かりません。
ただ、県庁や市役所などでの採用であれば、勤務地がある程度の範囲までに収まっています。同じ都道府県や市区町村の中での異動になります。
しかし麻薬取締官の薬剤師だと事情が異なり、全国にある厚生局で働く可能性があります。どこで働くようになるのかは分からないと考えましょう。そのため、全国どこに住んでも問題ない人だけが応募するといいです。一般的には、公務員は2～3年ほどで転勤していきます。
不正薬物の捜査や薬物乱用防止が主な仕事内容
それでは、実際に麻薬取締官として活躍するときは、どのような仕事内容になるのでしょうか。これについては、最も分かりやすいものとして麻薬や覚せい剤、大麻、指定薬物（危険ドラッグ）などの捜査があります。
これらの薬物を使おうとしている人に限らず、空港・港などで密輸するのを未然に防いだり、これら原料となる植物（例えば麻薬の原料になるケシなど）の栽培をしていたりするのを捜査します。
また捜査などをしない場合は決められた勤務時間になるものの、おとり捜査をしたり潜入したりする場合、当然ながら勤務が深夜に及ぶことはよくあります。24時間365日いつでも勤務できるように準備しておく必要があるのです。
麻薬取締官とはいっても、ある意味警察と似ています。警察とは明確に職業が異なるものの、拳銃の所持を許可されているのが麻薬取締官です。また、逮捕する権利も有しています。
例えば芸能界では、不正薬物の所持によって逮捕される人がたくさん出ます。これについては、警察ではなく麻薬取締官が動くことも頻繁にあります。警察に限らず、薬物利用に関するものは麻薬取締官が裏で頑張っていると考えましょう。
当然、実際に薬物乱用を犯した人を更生させたり、麻薬や覚せい剤などの薬を使用しないように啓もう活動をしたりするのも仕事になります。どうしても薬物の捜査に着目されがちですが、それ以外の活動も広く実施しています。
向精神薬など正規薬物の監視も重要
また、違法薬物に限らず医薬品として広く流通している正規薬物の監視についても麻薬取締官が行うべき仕事になります。
正規薬物の中でも、特に問題になりやすいのが向精神薬です。向精神薬が不正に入手され、ネット上に出回ったり、個人的に利用されたりするのです。
一般人が医療用医薬品を購入することはできません。そのため、多くはクリニックや調剤薬局、歯科医院などでの不正利用が起こりやすいです。これらの医療機関は医薬品卸から問題なく正規薬品を購入できるからです。
特に向精神薬（睡眠薬）では、医療機関が薬を購入した後にネット上で転売したり、個人利用したりすることが比較的多いです。例えば、以下は実際にあったニュースの一部です。
この事件では薬局経営者が逮捕されています。こうした事件の捜査についても、麻薬取締官は大きく関与するようになります。他にも、自分が使用するために歯科医師が向精神薬を購入していたこともあります。当然、自分が利用するために医師の処方せんなしに薬を購入するのは違法です。
こうしたことは意外と頻繁にあり、ニュースとしても出ています。そのため、麻薬や覚せい剤などの取り締まりに限らず、正規の医薬品についても正しく活用されているか確認するのも仕事です。
・麻薬の管理などは保健所の仕事
なお、病院やクリニック、調剤薬局では医療用麻薬・向精神薬を頻繁に利用するものの、これらの管理については保健所の薬剤師がメインとなって仕事を行います。実際、私は医薬品卸や調剤薬局の薬剤師として働いていましたが、麻薬の廃棄や必要書類の整備などについては保健所の薬剤師とやり取りしていました。
例えば以下は白紙の麻薬譲受証（麻薬を受け取るために医薬品卸へ渡す書類）であり、こうした書類が正しく保管されているのかを含めてやり取りするのです。
ただ、同じ麻薬であっても麻薬取締官はあくまでも不正利用している人を対象に調査をします。法令に基づいて正しく管理されているかどうかを監視するのは保健所であり、麻薬取締官は事件性のあるものだけを取り扱うようになると考えましょう。
麻薬取締官の年収・給料を理解する
それでは、国家公務員として勤務する場合はどのような収入になるのでしょうか。麻薬取締官については、公務員なので勤務地によって給料が変わることはないですし、薬剤師資格の保有者だからといって特に優遇されることはありません。すべての収入は一律で決まっています。
麻薬取締官の場合、国家公務員の中でも行政職に該当します。特に行政職の中でも、国家Ⅱ種行政になるのが麻薬取締官です。
こうした人たちがどれだけの給料をもらっているかというと、人事院が明確なデータを発表しています。以下は人事院が発表している実際のデータです。
出典：人事院（国家公務員給与の実態より）
俸給額というのは、一般企業でいう基本給だと考えるようにしましょう。これに加えて、さまざまな手当が加わることで給料が加算されていきます。その結果、給与月額が算出されるようになります。
そう考えた場合、行政職の平均給与月額は32万8,637円と非常に低くなっています。もちろん、行政職には麻薬取締官以外にいろんな職種の人が含まれています。ただ、前述の通り国家公務員は既に年収体系が明確に決められています。そのため、麻薬取締官として就職するにしてもこうした低い収入になると考えましょう。
実際には、これにボーナスが年間100～150万円ほど加わります。そのため平均年収は500～550万円ほどになるものの、平均年齢50歳ほどでこの収入です。長く働いたとしても高い給料を実現することはできません。
当然、年齢が若い状態であるとより給料は低くなります。公務員の場合、大病院で働く薬剤師よりも基本給が低いのは基本です。これは、麻薬取締官であっても同様だと考えるようにしましょう。
ちなみに、麻薬取締官の場合はここにサービス残業が加わります。捜査などがあれば、その分だけ長く時間を拘束されるようになるからです。もちろん公務員であるため、調剤薬局のように残業申請を行えるわけではないですし、病院のように夜勤手当が出るわけでもありません。
収入だけを考えて麻薬取締官の採用求人に応募するのは得策ではありません。そうではなく、使命感にあふれた薬剤師だけが申し込むべきだといえます。
福利厚生は優れる国家公務員
このように給料についてはまったく期待できない麻薬取締官ですが、国家公務員なので福利厚生は優れています。公務員は一般企業よりも年収は低いものの、福利厚生は良いのです。
例えば女性であれば、一般企業だと子供が1歳になるまで育児休暇が認められています。ただ、公務員だと子供が3歳になるまで育児休暇の取得が可能です。3年間も育休が可能なので、現実には子供が3歳になるまでに次の子供が生まれ、再び育休を取るようになります。
ただ、そうした状況であっても公務員なので問題なく復職が認められるようになっています。
他には住宅手当があり、扶養手当なども存在します。調剤薬局であっても家賃補助がないケースがあります。しかし、公務員だと確実にこうした手当が存在するのです。また、退職金も一般企業に比べると高めです。
唯一の問題点としては、公務員で転勤がそれなりに多いので引越し貧乏になるケースが多いです。引越し代金の補助はあっても基本的に引越しの総額は赤字になるため、これについては事前に理解しておきましょう。
使命感のある人が麻薬取締官の募集に応募するべき
非常に珍しい職種として麻薬取締官があります。薬剤師免許を保有していれば、国家公務員試験が免除された状態で求人募集に申し込むことができます。
ただ、募集人数は少なく4年制大学を出た一般の人と限られた席を巡って競争することになります。そのため倍率は高く、さらには年齢制限があることを忘れてはいけません。
それでいて、公務員なので調剤薬局やドラッグストアなどで働く薬剤師に比べると圧倒的に待遇は悪いです。年収は非常に低く、全国転勤があります。福利厚生は優れているものの、収入面を考えると薬剤師の中では冷遇されているのです。
しかし、潜入調査やおとり捜査など麻薬取締官だけが行える仕事はたくさんあります。こうした仕事内容に興味があり、さらには使命感あふれる薬剤師であれば麻薬取締官が最適です。不正薬物の使用を正し、良い社会を保つように活躍するのが麻薬取締官だといえます。
薬剤師が転職するとき、求人を探すときにほとんどの人は転職サイトを活用します。自分一人では、頑張っても1～2社へのアプローチであり、さらに労働条件や年収の交渉までしなければいけません。
一方で専門のコンサルタントに頼めば、100社ほどの求人から最適の条件を選択できるだけでなく、病院や薬局、その他企業との交渉まですべて行ってくれます。
ただ、転職サイトによって「電話だけの対応を行う ⇔ 必ず薬剤師と面談を行い、面接同行も行う」「大手企業に強みがある ⇔ 地方の中小薬局とのつながりが強い」「スピード重視で多くの求人を紹介できる ⇔ 薬剤師へのヒアリングを重視して、最適な条件を個別に案内する」などの違いがあります。
これらを理解したうえで専門のコンサルタントを活用するようにしましょう。以下のページで転職サイトの特徴を解説しているため、それぞれの転職サイトの違いを学ぶことで、転職での失敗を防ぐことができます。
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