薬剤師が新たな職場へ転職したり、いまの職場で働き続けることを考えたりしたとき、退職金はどのようになっているのだろうと考えてしまうことがあります。薬剤師は医療の専門家であり、お金のことについて知らない人は多いです。

ただ、生活するうえでお金は必ず必要になるため、退職金がどのような仕組みになっているのかについて知ることは重要です。それだけでなく、年金のことまで知ることによって、どのように老後を考えればいいのか分かるようになります。

そこで、薬剤師が知るべき退職金制度や年金制度について確認していきます。

退職金の相場や平均

では、それぞれの職場で退職金はどのようになっているのでしょうか。当然、退職金は職場によって大きく異なります。また、役職によっても違ってきます。

そのため、あくまでも平均的な相場でしかありませんが、参考までにしていただければと思います。

退職金の平均

どれだけの退職金が出るのかについては、勤続年数や企業規模によって異なってきます。これについては、中小企業退職金共済事業本部が退職金額の相場や平均を出しています。

・自己都合退職の場合

勤続年数(年齢) 自己都合退職
100~239人 50~99人 10~49人
5年(29歳) 483,000 487,000 435,000
10年(34歳) 1,329,000 1,357,000 1,192,000
15年(39歳) 2,585,000 2,704,000 2,314,000
20年(44歳) 4,625,000 4,617,000 3,927,000
25年(49歳) 7,594,000 7,217,000 5,940,000
30年(55歳) 10,712,000 10,164,000 8,464,000
33年(58歳) 12,944,000 12,349,000 9.806,000

・会社都合退職の場合

勤続年数(年齢) 自己都合退職
100~239人 50~99人 10~49人
5年(29歳) 921,000 705,000 616,000
10年(34歳) 2,142,000 1,759,000 15,84,000
15年(39歳) 3,802,000 3,312,000 2,958,000
20年(44歳) 6,223,000 5,316,000 4,829,000
25年(49歳) 9,298,000 7,582,000 7,003,000
30年(55歳) 12,636,000 10,934,000 9,586,000
33年(58歳) 14,797,000 13,064,000 11,060,000
定年 17,186,000 14,970,000 12,817,000

※中小企業退職金共済事業本部の資料を一部改変

薬剤師の就職先としては調剤薬局や病院、ドラッグストア、一般企業が主です。このうち、製薬企業や医薬品卸を含め一般企業は大企業になりますし、国公立の病院は規定が異なるので上記の表に当てはまりません。

一方、中小薬局やドラッグストア、民間病院であれば上記の表が参考になります。大手チェーン薬局は大企業ではありますが、基本的に中小薬局に比べて年収や退職金を含めて待遇が悪くなるため、中小薬局での基準を参考にすれば問題ありません。

自己都合か会社都合かによって退職金の額は異なる

なお、この表から見て分かる通り、自己都合による退職と会社都合による退職では、退職金の額が大きく異なることが分かります。これは、単純に中途退社の人に対しては退職金を減額する制度を設けている会社があるからです。

これ自体は珍しいことではなく、一般企業に限らず公務員であってもそのような規定が存在します。

例えば、国立病院機構(国立病院)であると、勤続10年で辞めたとき、自己都合の退職では「月給の5.22ヵ月分が退職金の基本額になる」とされています(独立行政法人国立病院機構 職員退職手当規程より)。月給が30万円の人であれば、「5.22ヵ月×30万円=1,566,000円」です。

一方、勤続10年で任期満了(定年)による退職や勧奨退職では8.7ヵ月分です。さらに、職員が多すぎるための整理解雇による場合、病院都合によって勤続10年で強制解雇された場合は13.05ヵ月と退職金が通常よりも上乗せされます。これは、地方公務員でも同様です。

同じことは調剤薬局やドラッグストア、一般企業であっても行われています。そのため、転職を含め自己都合の退職では基本的に退職金が低くなってしまうと考えてください。

業種ごとの退職金の相場と平均

それでは、調剤薬局・ドラッグストア、病院、一般企業ではどのような退職金相場となっているのでしょうか。

調剤薬局、ドラッグストアでの退職金相場

調剤薬局やドラッグストアで働く薬剤師であると、新卒入社してずっと同じ店で働き、管理職などに就かずに勤め上げたとなると定年時の退職金は約1,000~1,500万円程度になります。

薬局の場合、中小企業が多いです。一般的な中小企業(10~99人)であっても、勤続35年以上働いての定年時の退職金は約1,282~1,497万円です(中小企業退職金共済事業本部の資料より)。そのため、妥当な退職金の額だといえます。

一方で管理薬剤師(店長)であると、調剤薬局やドラッグストアでの退職金の額は上がります。その額は会社によって異なりますが、1,300~1,800万円ほどです。これがさらに役職が高くエリアマネージャーを任されたり、基幹店舗での管理薬剤師であったりすると、退職金が2,000万円を超えることもあります。

病院での退職金相場

一方で病院薬剤師ではどうなるのでしょうか。国立病院であれば、勤続35年以上で1,500万円以上の退職金になります。例えば、給料が月35万円だとすると「35万円×49.59ヵ月=約1,736万円」です(独立行政法人国立病院機構 職員退職手当規程より)。

これについては地方公務員も同様であり、退職金の額は1,500万円を超えます。例えば、同じように月の給料が35万円と低く見積もっても基本額は「35万円×59.28ヵ月=約2,075万円」です(総務省:地方公務員の退職手当制度についてより)。

ちなみに、大学病院でも同じように退職金は1,500万円以上です。大学病院によって異なるものの、これについては退職金の支給規定を確認するといいです。

このように、国立病院や公務員、大学病院では退職金が大きくなり、高い役職であるとさらに大きな金額を受け取れるようになります。

ただ、これが民間病院となるとそれぞれの病院で退職金の規定は大きく異なります。世間一般的には、たとえ大病院であっても民間病院は中小企業ほどの規模です。そのため、先に示した「退職金の相場を示した表」を参考にしてください。

退職金がなくても違法ではない

ここまで退職金の支給額について述べてきましたが、転職や妊娠・出産に伴う退職など、自己都合による場合は定年までいかずに途中でやめることになります。この場合の退職金支給額については、前に記した退職金相場の表を確認するといいです。

ただ、職場によっては3年以上の勤務がないと退職金を支給しないなどの規定があるため、これについては事前に確認しておくようにしましょう。

さて、退職金が支給されることについて述べてきましたが、そもそも退職金のない職場が存在することは知っているでしょうか。

公務員であれば全員、退職金が存在します。ただ、一般企業であれば退職金を支給しなくても問題ありません。ボーナスの支給が会社独自の判断に任されているのと同じように、退職金の支給も会社によって異なります。要は、退職金制度がなくても違法ではないのです。

そのため、実際に退職金制度を設けていない薬局や病院は存在します。

退職金のない会社はブラックなのか

それでは、退職金制度のない調剤薬局やドラッグストア、病院はブラックなのかというと必ずしもそうではありません。そうした会社の場合、トータルでの年収が高かったり福利厚生が充実していたりすることが多いです。

例えば、30年働くことで1200万円の退職金が出るとします。中小企業の退職金相場の表から考えると、これはかなり良い額だといえます。

30年で12,00万円だとすると、月々は約3.3万円です。退職金がない代わりに、これだけ多く月給やボーナスに上乗せされている場合、30年間で1,200万円もらう場合と同じように考えることができます。

もちろん、給料としてお金を受け取るよりも退職金の方が税率は低いです。そのため単純に比べることはできませんが、このように退職金を年収に回している会社は意外とあります。

特に薬剤師の場合、転職が活発なので同じ職場で長年勤める人の方が少数です。そのため、退職金の額を大きく設定している会社よりも、退職金はなくてもいいから年収を高めに設定してくれている会社の方がありがたいです。

また、そこに住宅手当や家族手当を含めた福利厚生が整っている職場であれば、別に退職金がなくても大きな問題にはならないことがわかります。

薬剤師では退職金のことに神経質になる必要はない

こうした理由があるため、薬剤師では一般人のように退職金に対してそこまで神経質になる必要はありません。

先ほど、国立病院では退職金の額が高いことを示しましたが、そもそもこうした病院では年収が非常に低いです。そのため、調剤薬局やドラッグストアへ転職する人は非常に多いです。こうしたとき、早めに薬局へ転職した方が生涯年収は圧倒的に高くなります。

退職金という「何年、何十年も先にもらえるお金」のことを考えるよりも、薬剤師である以上はいまの職場環境や給料の状況を考慮した方がいいです。住宅手当などの福利厚生まで考え、トータルで判断するのです。

実際、私は新卒で薬剤師として会社に入社したとき、「自分はこの会社で一生勤めることになるのだな」と考えていました。そうして薬剤師として頑張り、薬の知識をつけ、仕事を行ってきたわけですが結局のところ2年半で会社を辞め、他の調剤薬局で働き始めました。

この会社では3年勤めなければ退職金は支給されないという規定だったので、私は退職金なし(勤務期間は2年半だったため)で他の職場へ転職しました。

3年先であっても、どのようなことがあるのか分かりません。退職金となると、3年ではなくもっと先の話になるため、薬剤師がそこまで神経質になる必要はありません。

退職金の存在を確認し、薬剤師として働く

ただ、そうはいっても退職金がどれだけ支給されるのかは気になるものです。そこで、どれだけ退職金が出るのかを確認してみるといいです。

このとき、まずはいま勤めている会社の就業規則や退職金規定を確かめるようにしましょう。退職金制度があるかどうか、さらにはどれだけ退職金が支給されるのかについては、就業規則や退職金規定に明記されています。

そこから、いまの自分の給料を計算し、将来はどれだけの昇給が予想されるのかを計算するようにしましょう。こうして、どれだけ退職金が支給されるのか分かるようになります。

もし、就業規則や退職金規定をどこで確認すればいいのか分からなければ、人事担当者や会計担当者に聞くようにしましょう。個人薬局や数店舗を経営する中小薬局であれば、経営者に退職金制度の規定について確認しなければいけないこともあります。

なお、実際に退職金規定を見ると、以下のように会社独自の規定が記されています。

・勤続3年以上の正社員でなければ退職金は支給されない
・自己都合の退職では○ヵ月、定年・勧奨退職では○ヵ月分を支給する

また、薬局であれ病院であれ薬剤師業界で転職が活発だということは、それだけ高確率で先輩薬剤師が辞めていくということでもあります。そこで先輩社員が辞めるとき、退職金がどれだけなのかをお酒の席にコッソリ聞けば具体的な金額を知ることができます。

パートや派遣で退職金はあるのか

ただ、薬剤師では正社員ではなくパートや派遣として勤務している人も多いです。こうしたパートや派遣では退職金は出されるのでしょうか。

まずパート薬剤師の場合、多くのケースで退職金はできません。パートではボーナスを受け取る権利がほとんどの会社でないのと同じように、退職金の積み立ても行われていないことがほとんどです。もし、パートで退職金が出される薬局や病院があるのであれば、非常に優れた福利厚生を採用しているといえます。

また、派遣薬剤師はどうなのかというと、パートと同じように退職金は存在しないと考えるといいです。派遣薬剤師はボーナスや退職金がない分、時給が非常に高いです。福利厚生などは正社員に劣るものの、頑張って働けば正社員の薬剤師よりも高い年収を実現できることもあります。

派遣薬剤師は時給が高い分、ボーナスや退職金などは支給されないのです。ただ、派遣薬剤師であっても産休・育休は取得できるし、社会保険に加入することもできます。企業独自が採用している退職金や福利厚生はなくても、そのほかの公に存在する制度は問題なく活用できます。

一般的な退職金以外の年金制度も確認すべき

さて、薬剤師が考えるべきお金は退職金だけではありません。薬局や病院を含め、会社によっては一般的な退職金以外にも多くの制度を設けていることがあります。

退職金は分割で受け取ることはできず、一括での受け取りになります。それに対して、年金制度と同じように分割で受け取ることのできる制度が存在します。そうしたものとして、企業年金が存在します。

一般的には定年退職後に年金をもらいながら生活することになります。ただ、企業年金をもらえる人の場合、一般的な年金に上乗せされて企業年金を受け取ることができます。こうした企業年金制度としては、確定給付企業年金や確定拠出年金などが存在します。

私が新卒で入社した会社にも、こうした企業年金制度が存在しました。会社を辞めたいまとなっては関係ありませんが、企業年金を採用している会社であれば、老後の年金受取額はその分だけ増えるようになります。

薬剤師の年金「薬剤師年金」が存在する

さらに、通常の国民年金や厚生年金、企業年金だけでなく、薬剤師の年金制度も存在します。こうした年金制度としては、「日本薬剤師国民年金基金」と「薬剤師年金保険制度」があります。

・日本薬剤師国民年金基金

日本薬剤師国民年金基金に加入できる人としては、「薬局・店舗販売業・配置販売業・卸売販売業に従事している国民年金加入者(国民年金の第一号被保険者)の方」とされています。

つまり、薬剤師でない方であっても、調剤薬局やドラッグストアで働いている人であれば事務を含め誰でも加入できます。日本薬剤師会の会員である必要もありません。

既存の年金とは別に、受け取ることができる公的な年金を増やすことができます。加入後に増額して年金額を増やしてもいいし、その反対に減額することも可能です。

・薬剤師年金保険制度

それに対して、日本薬剤師会が取り扱う私的な年金制度が薬剤師年金保険制度です。1口2,400円であり、最大50口まで選択することができます。

年齢に関係なく1口の掛け金が同じであるため、若いうちから加入しているほど将来の受け取り年金額が大きくなります。また、終身保障と遺族年金制度が採用されており、本人が死亡しても遺族に対して既定の年金が振り込まれるようになっています。

日本薬剤師会の会員であれば誰でも加入できますが、日本薬剤師会を脱退してしまうと自動的に薬剤師年金保険制度も脱退しなければいけません。

総合的に判断して、将来に備えるべき

ここまで、薬剤師が知っておくべき退職金や年金について解説してきました。薬剤師が認識すべき退職金制度や年金制度というのは、一般人とは異なります。

薬剤師の場合、退職金の額だけに着目するのではなく、年収や福利厚生まで含めてトータルで考えなければいけません。同じ職場で何十年も働き続ける薬剤師の方が少ないため、むしろ退職金だけで求人を判断しない方がいいです。

このとき、福利厚生という意味では企業年金を含め、一般的な年金にプラスして活用できる年金制度についても考慮した上で、お金を増やして将来に備えるようにしましょう。

長く生きていることは素晴らしいですが、それだけ必要なお金も増えるので「生きることはリスク」でもあります。

薬剤師であれば、「高齢で生き続けることはリスクである」と全員が知っているはずです。そこで、いまの職場環境を見直すことによって、早めにリスクに対して備えるようにしましょう。


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