薬剤師の中には、公務員としての就職を目指す人がいます。公務員というと、一般的に安定していると考えられています。少なくとも、急に会社が買収されたり経営難に陥ったりすることはないため、生活は保障されます。

ただ、公務員はメリットばかりではなく一般的な調剤薬局や病院で働くときと比べればデメリットもあります。これらを踏まえたうえで、どの職場の求人を選び、転職・就職すればいいのか考えなければいけません。

公務員薬剤師としては、病院や保健所、麻薬取締官などさまざまな働き方があります。これらを認識したうえで、どの職種へ応募するのか考えるようにしましょう。

ここでは、公務員として薬剤師転職を考えるときにどのような手順を踏んで求人募集に応募すればいいのかを含めて解説していきます。

公務員試験のための勉強は大変

まず、公務員薬剤師として働くとき、どのような形があるのでしょうか。薬剤師が公務員になるとき、主に3つの方法があります。それぞれ、以下になります。

  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 麻薬取締官

このとき、それぞれ公務員試験を受けなければいけません。国家公務員になるためには、国家公務員試験への合格が必要です。地方公務員であっても、同様に地方公務員試験への合格が必要です。

※例外的に薬剤師の場合、麻薬取締官では公務員試験がありません。

※自治体によっては、病院だと試験がないケースもあります。

薬剤師国家試験に合格した上で薬剤師資格を手にすることができます。ただ、公務員の場合は公務員試験への合格というさらなる勉強が必要になります。例えば地方公務員の場合、試験日程は自治体によって異なりますが公務員試験が実施されます。

いつ試験なのかについては自治体によって異なるため、事前に調べるようにしましょう。

ただ、いずれにしても新卒が公務員薬剤師になりたい場合、薬剤師国家試験と同時並行で勉強しなければいけません。また、公務員試験に合格したとしても、国試に落ちてすべての勉強が無意味になってしまうというリスクがあります。

一方、国試に合格した後に既卒者が公務員を目指すとなると、薬局や病院などで働きながら公務員試験の勉強をしなければいけません。学生のときのようにたくさん時間を取れるわけではないため、社会人になった後も遊びにいく暇はなく、仕事から帰った後は常に勉強する必要があります。

公務員薬剤師になるには、最大のデメリットとしてこうした公務員試験の存在があります。

公務員試験の中でも、「専門試験」は薬剤師国家試験よりも簡単なので問題ないです。一方、「教養試験」では対策が必要です。一般常識を含め、非常に範囲が広いので早めに勉強法を考えながら参考書を開き、過去問を解いて勉強する必要があります。

しかも、論文試験があったり、履歴書や面接で志望動機(自己PR)をかなり考えて述べる必要があったりします。薬局や病院なら志望動機・自己PRの内容をそこまで深く考えなくても履歴書や面接に突破しますが、公務員では普通に落とされます。

当然、難易度はそれなりに高いです。心配な方は予備校を利用すればいいですが、参考書や過去問・問題集を含め一定以上の点数を取れるように勉強しなければいけません。

ただ、人気はないので倍率自体はそこまで高くはありません。薬剤師の場合、薬局や企業など年収の高い民間の職業がいくらでもあるからです。公務員とはいっても仕事内容は大変なのに給料が低く、わざわざ公務員を目指す人は少ないからです。

それでは、それぞれの働き方についてより詳しく確認していきます。

国家公務員は全国への異動・転勤がある

国家公務員試験に合格して、薬剤師として働く場合は厚生労働省などの中央官庁で勤務することになります。いわゆる薬剤師として調剤をしたり、薬に関わったりするというよりも、薬事行政に携わることになります。

このとき、医薬品だけでなく劇物・毒物や化学物質に関する安全対策を実施したり、残留農薬・食品添加物などの生活衛生に関わったりするようになります。

中央官庁とはいっても、医薬品から感染症、生活環境に至るまでさまざまな部署があるため、どこかで働くようになります。場合によっては、化学分析に関わる部署で働くようになることもあります。

こうした国家公務員の場合、異動は全国各地になります。必ずしも東京や大阪などの都市部で働くわけではありません。他の部署への出向もありますし、全国転勤によってどこで勤務しても問題ない人に向いています。

・国立病院、大学病院の薬剤師は準公務員となる

なお、国立病院で働きたい人は国家公務員試験を受けないようにしましょう。現在、国立病院は独立行政法人化されており、国立病院で働くときは「独立行政法人 国立病院機構」へ直接応募する必要があります。

希望する勤務地域の国立病院機構へ応募すれば問題ないため、国立病院の薬剤師として働きたい場合は薬剤師国家試験へ受かるだけで問題なく、公務員試験を受ける必要はありません。

これは、大学病院も同様です。私立大学は民間なので関係ないですが、国立大学についても独立行政法人化されています。そのため、大学病院の薬剤師は公務員ではないのです。

地方公務員で薬剤師をする

国家公務員とは異なり、地方公務員では都道府県や市町村での採用になります。そのため、全国転勤があるわけではなく特定の地域(同じ県内など)で働くことになります。

地方公務員の場合、その就職先はさまざまです。公立病院(県立病院や市立病院など)は薬剤師であるものの、公務員という位置づけです。また、保健所も公務員試験に合格した後に働くことのできる職場です。都道府県庁や市役所、区役所(23区)など役所勤務も存在します。

地方公務員では、採用された後にどの職場で働くことになるのか分かりません。また、異動もあるので「公立病院として薬剤師で働き、その後に保健所へ異動する」などは普通に行われます。基本的に希望は無視されるため、確実に病院薬剤師をしたい場合は避けるのが基本です。

都道府県や市町村で採用された後、どの職場で勤務することになるかは実際に辞令が出るまで分かりません。

それでは、地方公務員の薬剤師が働ける職場について以下で確認していきます。

公立病院(県立病院、市立病院など)は激務となる

地方公務員の薬剤師として採用されたとき、配属される確率の高い部署として公立病院があります。単純に最も人数が多いからです。都道府県や市町村とそれぞれ募集は異なりますが、各自治体から求人が出ます。

業務内容としては、服薬指導や薬剤管理、注射剤の調整、病棟業務など民間病院の薬剤師と仕事は変わりません。病院薬剤師として、専門知識を高めながら医療を提供していくことになります。

一般的に公立病院は規模が大きく、地域医療の中核を担っていることがほとんどです。そのため、県立病院や市民病院などで働くことにより、急性期病院の薬剤師としてキャリアを築くことができます。

なお、前述の通り必ずしも公立病院での勤務になるとは限りません。私の薬学部時代の同級生には、病院薬剤師を希望していたものの保健所勤務になった人がいます。

その人はいまでも保健所で公務員として頑張っていますが、一般企業と同じように辞令には逆らうことができません。ただ、国家公務員とは違って勤務地はほぼ同じ地域(同じ県内や市内)になるため、その点は優れているといえます。

保健所で行政指導・薬事衛生に関わる

保健所も地方公務員の薬剤師が働く先として一般的です。病院薬剤師とは業務内容が異なり、基本的に行政指導に関わることになります。

例えば、調剤薬局やドラッグストアが新たに開業するとき、その許可を出すのは保健所の仕事です。また、クリニックや薬局、病院などの医療機関が法律を守って運営されているのかなど、立ち入り検査をするのも保健所薬剤師の仕事です。

実際、私が薬局薬剤師として勤務していたとき、何度も保健所の薬剤師さんにお世話になったことがあります。このときは「麻薬受け渡しに必要な書類(麻薬譲渡証)を薬局で保管しているか」「毒薬、劇薬の配置位置は正しいか」などのチェックを受けます。

参考までに、以下が実際の麻薬の受け渡しに関する書類の見本になります。

また、医療用麻薬は製造年月日から5年を目安に廃棄しますが、麻薬は好きなように廃棄できず、第三者の立ち合いのもとに廃棄する必要があります。このとき、保健所の薬剤師に連絡し、その人が見ている中で麻薬を廃棄しました。

このように、医療機関の指導を行うことで正しく運営されるように外回りをして監視するのが保健所薬剤師の仕事です。

もちろん、こうした医療機関に限らず、旅館や公衆浴場、理髪店などの環境衛生(水質、害虫など)に問題ないかチェックすることも仕事です。飲食店の開設許可や立ち入り調査(食中毒の防止)などを行うこともあります。

保健所の薬剤師が調剤を行うことはありませんが、このように許可・立ち入り検査を通して指導することがメインになります。

県庁や市役所など、役所の仕事内容

また、都道府県庁や市区町村役場などで薬剤師として働く人もいます。県庁、市役所、区役所(23区など)の役所が関わる勤務になります。

役所では保健所と同じように、薬事行政に携わるようになります。例えば、医薬品の製造工場へ立ち入り検査して法律の規定通りに運用されているか指導します。また、薬局やドラッグストアへ立ち入り調査したり、新規出店の相談を受けたりもします。

県庁や市役所など場所によって呼び方は違いますが、これらの役所には薬事衛生課や医薬安全課などのような部署が存在します。これらの部署では薬剤師資格をもっている人を募集しており、そうした部署で専門家として働くようになります。

・衛生研究所

ちなみに都道府県や市町村によっては、研究所を保有していることがあります。もちろん、製薬会社のように新薬を創るわけではなく、有害化学物質の検査を行ったり、ウイルス調査をしたりする仕事になります。

例えば、井戸水や飲料水を検査員の人が採取して、それらの検体に有害化学物質や細菌が含まれていないか最新機器を用いて調査するのです。このときの検査によって基準値を超える化学物質が検出され、該当メーカーが商品回収を行うことになることは意外とよくあります。

こうしたことを通して、市民の安全を守るのが衛生研究所を含む役所の研究施設です。

研究施設では大学生時代に使ったような機器を用いて分析を行います。そのため、大学研究室の知識や技術を活かせる仕事内容の公務員だといえます。

ただ、県や市の公務員は異動が多いため、ずっと研究施設に所属できることは基本的にないと考えた方がいいです。

麻薬取締官

公務員の中でも、公務員試験を受けなくても面接を受けることのできる職種として麻薬取締官があります。麻薬取締官では「厚生労働省 麻薬取締部の試験」を受けて採用される必要があります。

いわゆる薬物乱用を防ぐための機関ですが、「違法薬物の操作」「医療用麻薬の監視」などを実施しています。麻薬や不正薬物の取り締まりを行うため、不正ルートを探したり密輸を防止したりするのです。そのため、おとり捜査が行われるなどスリルのある仕事です。

警察とは違いますが、犯罪に対しては警察と同様に逮捕権があります。ちなみに、麻薬捜査では危険を伴うので銃の携帯も認められています。

例えば、芸能界ではたびたび麻薬や覚せい剤、大麻、危険ドラッグの使用が報道されます。こうしたとき、裏を暴くために活躍するのが麻薬取締官だと考えてください。こうした仕事内容であるため、外回りも頻繁にあります。

なお、厚生労働省の管轄であり、国家公務員と同じように全国転勤があります。

求人募集については、新卒でも既卒(中途採用)でも公式サイトから応募しなければいけません。転職サイトを含めどこにも情報は掲載されていないため、興味がある場合は自ら応募する必要があります。

公務員の給料・年収・安定性

それでは、公務員薬剤師の給料はどのようになっているのでしょうか。基本的に薬剤師だから優遇されることはなく、公務員は給与規定で年収が決定します。薬剤師の場合、月の給料(初任給)は20万円前後であることがほとんどです。

これは、調剤薬局やドラッグストア、一般企業に比較して非常に低いです。病院薬剤師も給料が低いといわれていますが、それよりも低額の給与体系だといえます。

ボーナスは多少ありますが、薬剤師手当はありません。あらゆる民間企業に比べて、収入が劣ると考えて間違いありません。公務員薬剤師で人気がないのは、こうした理由があります。

もちろん、国家公務員や地方公務員では給料の額は異なります。地方公務員であっても、自治体によって年収が違ってきます。調剤薬局と公務員比較したとき、どっちが優れているとかはないですが、少なくとも年収で判断すれば公務員の年収は非常に低いです。

・病院薬剤師に比較すると年収は上がりやすい

ただ、調剤薬局や民間病院で働く薬剤師は年収が上がりにくいです。薬局で経営層に食い込んだり、病院で薬事部長(薬事課長)にまでなったりすれば別ですが、基本的に給料は頭打ちになります。

一方で公務員であれば、毎年きちんと昇給があります。良い意味でも悪い意味でも、年収は年功序列になるのが公務員です。本人のスキルや実績に関係なく、長く勤めてさえいえれば給料は自動で上がっていきます。

そのため、長く勤めていれば民間病院の一般薬剤師よりは高年収になります。さすがに、元々の給料が高い調剤薬局やドラッグストアの年収を超えるのは難しいです。ただ、長く勤めることである程度の給料・ボーナスをもらえますし、退職金も比較的たくさん支給されるようになります。

ちなみに、公務員薬剤師の平均年収は530万円ほどです(国家公務員給与等実態調査より)。これは、消防職や地方の独立行政法人職員とほぼ同じ年収です。注意点として、これには高給である医師や教員の年収も含んでいるため、薬剤師はもっと年収が少なくなると考えましょう。

働きやすさは公務員のメリット

それでは、公務員にはどのようなメリットがあるのでしょうか。公務員ではよくいわれますが、安定性という意味では優れています。

少なくとも、公務員では犯罪に手を染めたり副業がバレたりしない限り解雇されることはありません。大人しく仕事をこなしさえすれば、年功序列で給料は勝手に上がっていきます。薬局や病院のように、降格になったり経営難によって給料が減額されたりすることはありません。

また、土日休みは確実に確保できますし、福利厚生も非常に整っています。産休・育休は当然のように取得できますし、育休の期間は3年です。一般企業の育休が1年(子供が一歳になるまで)であることを考えると、非常に長く休みを取れます。

現実的には、3年も育休があれば次の子供が生まれるため、ずっと育休を取得して何年も休んでいるケースが多々あります。

また、住宅手当や扶養手当を支給してくれます。退職金も多く、年金については厚生年金に加入できます。仕事は楽ではないものの、かといって激務でもありません。ただ、このように最低限のことが保証されているのが公務員です。

転勤のデメリットや調剤なしのため、転職する人は多い

それでは、公務員にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。一般的に公務員である以上、薬剤師であっても異動が多いです。基本的には、3~5年を目安に異動すると考えてください。

このとき、前述の通りそれまでとはまったく関わりのなかった部署へ配属されることがあります。例えば、それまで市民病院の薬剤師として急性期病院で頑張っていたにも関わらず、異動によって薬事行政に携わるようになることもあります。

そのため薬剤師としてのキャリアを積むことは難しく、仕事に慣れたころには他の職場へ異動するようになることは珍しくありません。

良くいえばジェネラリストであり、悪くいえばキャリアがありません。調剤薬局や民間病院で働く薬剤師のように、医薬品に特化した専門性をもつことができない点に大きなデメリットがあります。

異動について、職場の人間関係が悪い場合、短いスパンでの転勤は好都合です。ただ、人間関係が良好でもすぐに転勤となりますし、仕事を新たに覚え直す必要があるため、基本的に転勤を歓迎する人はいません。

そのため、公務員薬剤師として病院に勤めていた人が他の部署へ異動になったとき、やはり医療に携わりたいという理由から薬局や民間病院へ転職することはよくあります。公務員であっても仕事へのやりがいや魅力はあるものの、異動が多いと辞めたいと考えるようになります。

また、薬事行政に関わっている薬剤師であっても、調剤経験がないという理由で調剤薬局やドラッグストア(調剤併設ドラッグストア)へ転職することは珍しくありません。

・バイトによる副業ができないことも大きなデメリット

他には、初任給が非常に低いにも関わらず副業禁止なので、他の職場で働けないというデメリットがあります。調剤薬局だと未経験でも時給2,000円でアルバイトをすることができます。ただ、公務員は副業禁止なのでそうしたことができないのです。

薬剤師がアルバイトによるダブルワークをするのは一般的であり、調剤経験のある人なら東京や大阪などの都市部であっても派遣によって時給3,000円以上で働くことができます。例えば、以下のような求人です。

しかし、公務員である以上はこうした優れた待遇で勤務することはできなくなってしまいます。

中途採用の既卒者は年齢制限に注意する

なお、新卒であれば関係ないですが、中途採用の既卒者は年齢制限に気を付けるようにしましょう。公務員の薬剤師だと必ず年齢制限があるからです。一般的に調剤薬局やドラッグストアへ転職する場合、特に年齢制限はありません。ただ、公務員だと年齢が高い時点ではじかれます。

例えば国家公務員であれば、一般的に30歳が年齢制限となっています。

これは地方自治体であっても同様です。自治体によって年齢制限の基準は31歳や35歳と異なりますが、公務員薬剤師になるには年齢が若いほどいいのです。

薬剤師免許をもっていれば、学歴で差別されることはない公務員ですが、年齢による足切りがあることには注意しましょう。

転職サイトを利用すれば、準公務員で転職できる

なお、実際に薬剤師として転職することを考えている場合、公務員試験を受けるために参考書を開いて勉強し、論述問題を解くために頑張ったりするのは現実的ではありません。日々の仕事でさえ忙しいのに、そうしたことに時間を費やしている暇はないのです。

そうしたとき、準公務員であれば「公務員と同じ待遇で働くことができるものの、公務員試験や年齢制限などあらゆるものが存在しない」という条件で就職できるようになります。

既に述べた通り、最初は高い年収を実現することができません。ただ、薬剤師として長く勤めることで問題なく大病院の薬剤師よりも高い給料を実現できるようになるのです。

多くの薬剤師は転職時、転職エージェントを利用します。公務員試験が必要になる求人だと転職サイトで取り扱いがないものの、準公務員であれば転職サイトであっても問題なく取り扱っています。例えば、以下は転職サイトに掲載されている病院薬剤師の求人になります。

「公務員の募集」とはなっていますが、準公務員だと考えてください。県立病院や市立病院の中でも、公務員試験のない病院への就職になります。

また、準公務員であっても安定性は優れており、自治体が破綻しない限りは潰れることがありません。公務員と同じ待遇を受けながらも、試験を受けなくても問題ないなど、あらゆるメリットを受け取れるようになります。しかも、転勤があっても病院薬剤師以外へ異動になることはありません。

・パートやアルバイトも可能

ちなみに、準公務員の場合はパートやアルバイトとして勤務することも可能です。実際、転職サイトには県立病院や市立病院から出されたパート・アルバイトの求人が存在します。

例えば、以下は市立病院から出されたパートの求人募集です。

自治体によっては、公務員試験を課していない公立病院が存在します。こうした病院の場合、転職サイトを通せば民間病院に限らず県立病院や市立病院であっても対応できることがあるのです。一般的に薬剤師は転職時に併願しますが、このときは県立病院や市立病院を併願しても問題ありません。

もちろん、両方受かった場合は一方を辞退して大丈夫です。内定辞退については、転職サイトの担当者が代行してくれます。

公務員のメリットとデメリットを考慮して就職する

世間一般的には、公務員は人気の職種です。ただ、薬剤師に限っていえば調剤薬局やドラッグストアと比較したとき、公務員は非常に年収が低くなります。さらには薬剤師国家試験とは別に公務員試験が必要になり、勉強も大変です。

また、公務員は安定しているという魅力はあるものの、他の職場へ転職しようと考えているときにこれまでの仕事内容が評価されることはほぼありません(県立病院、市民病院などの病院薬剤師は調剤スキルがあるので除く)。

しかし、少なくともリストラがあったり給料が減額されたりすることはないです。自分の実力によって上に昇るのが難しい反面、その逆もないのです。

もちろん薬剤師が公務員になるのが損というわけではないです。ある程度のやりがいもあります。長く勤めれば、大病院の薬剤師よりも年収は高くなります。

こうしたことを考慮した上で、公務員薬剤師を目指すかどうかを決めるようにしましょう。「何が何でも公務員試験に合格して正規の公務員になる」と考えるのではなく、準公務員を含めて視野を広げるといいです。薬剤師として何を目指したいのかまで考慮すると、高いパフォーマンスを発揮できるようになります。


薬剤師が転職するとき、求人を探すときにほとんどの人は転職サイトを活用します。自分一人では、頑張っても1~2社へのアプローチであり、さらに労働条件や年収の交渉までしなければいけません。

一方で専門のコンサルタントに頼めば、100社ほどの求人から最適の条件を選択できるだけでなく、病院や薬局、その他企業との交渉まですべて行ってくれます。

ただ、転職サイトによって「電話だけの対応を行う ⇔ 必ず薬剤師と面談を行い、面接同行も行う」「大手企業に強みがある ⇔ 地方の中小薬局とのつながりが強い」「スピード重視で多くの求人を紹介できる ⇔ 薬剤師へのヒアリングを重視して、最適な条件を個別に案内する」などの違いがあります。

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